(怒)また国が年金の支給額を誤魔化し

2日、厚生労働省は、モデルの年金を公表した。夫婦二人、奥さんが専業主婦、平均手取り収入が348,000円(ボーナス込み)として、70歳まで働き70歳から年金を受け取ると標準で331,000円、60歳で仕事を辞め65歳から受け取ると218,000円というものだ。

10万円以上も上がるのだから、働けるまで働いて受け取りは70歳からにしようよ、というメッセージなのだろう。

これについては、社会保障審議会年金部会が、7割以上の女性が就業し、65歳以上の単身世帯も女性の方が多く、現状が反映されていないとし、今後厚生労働省は再検討するとした。

国は何とか数字で誤魔化し、年金制度の延命を図っている。人生100年時代とは言うが、誰がいつ亡くなるかもわからない中で、年金受給開始を70歳にするものか。

現在の制度でも60歳の繰り上げ受給で65歳の70%、70歳の繰り下げ受給で142%という制度になっているが、現状、60歳からもらう人が34%、65歳からもらう人が65%、70歳に繰り下げる人は1%である。

それはそうだ。60歳で70%をもらう場合と65歳で100%をもらう場合、単純計算で金額が逆転するのが77歳である。しかも、早くもらう分上手く運用できれば、80歳位で逆転するのではないかと思う。80歳と言えば、ほぼ男性の寿命に近い。だから60歳以降働かないのであれば、現行制度でも60歳から年金を受給することをお勧めする。(初めてFPみたいなことを言った)

年金制度は破綻している。国はそれをどのように誤魔化し延命を図るか、そして70歳受給開始として、65歳が繰り上げ受給、75歳が繰り下げ受給とする案を考えているのだろう。

年金はセーフティネットである。もうそのセーフティネットは生活保護のセーフティネットより下側に張られてしまっている。

ユキワカ

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(怒)国家公務員の給与5年連続増

6日、人事院勧告があり、国家公務員の給料が月額655円、ボーナス0.05ヶ月増と勧告案通り、政府は今国会で法案を通すこととした。

人事院勧告は、50人以上の規模の会社の平均給与とされる。平均をとってそうであれば給与増も納得できる。

しかし、今回は4,000人分の障害者の給与はどこから捻出されるのか。10月20日の投稿で書いたが、まさか人員の定数を4,000人増やす法案を通して、100億近くの税金を追加で投入するつもりなのだろうか。そうであればけして許してはならない。悪意で水増しをしてきた責任は、国家公務員全員の連帯責任である。

定数を管理する内閣人事局に抗議の電話をした。「定数を増やすんですか？」「まだ検討中である。」

せこい話だが、安倍総理は参議院議員の給与に当たる歳費を月額約7万円下げた。その分で6増した議員数の歳費を賄い、批判をかわすつもりだ。

これと同じ考えなら、定員増した障害者分の給与は他の国家公務員の給与を下げて捻出すべきだと思うのだが、自分の考えはおかしいだろうか。おかしいと思う人がいればコメントしてほしい。

電話口では、担当者個人を責めても仕方ないので、障害者団体を通じて意見を言わせてもらうと言って、切った。同じ意見だと思う人がいれば一緒に抗議してほしい。

ユキワカ

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全国公立高4割が定員割れ

10月26日に「私立大学の49%が定員割れ」を書いた。今度は国公立の高校が41％定員割れしているそうだ。(3,177校のうち1,311校)特に地方での農業、工業系で顕著だ。

大学と違って学校数が増えているわけではない。むしろ統廃合が進み数は減っている。少子化の影響である。その結果、学力レベルは下がり、部活動まで制限される。

東京でも、小中高の統廃合は進んでいる。廃校になった校舎は社会教育施設や老人用施設に転用されている。

日本の合計特殊出生率は1.4程で、これを2.1に上げないと人口数を維持できない。簡単に言えば、70%の人が結婚して、子供を3人作らないと人口減少は止まらないということだ。どう考えても無理だよね。

少子化を前提としたまちづくりをどう進めるか、いつまでも土地の資産に執着していては一向に解決策が見つからない。

ユキワカ

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移民受け入れ初年度4万人と試算、産業界は歓迎

今の国会で野党のみならず、自民党内からも議論が噴出している、特定技能という移民受け入れ問題。10月25日に第一報を自分は書いているが、政府は議論未成熟のまま、閣議決定に持ち込もうとしている。

特定分野、政府は14業種検討しているが、このうち家族の帯同を認めるのが、5業種(造船、航空、自動車整備、建設、宿泊)。他9種は(介護、農業、漁業、ビルクリーニング、外食、飲食料製造、素形材、産業機械製造、電気電子情報関連)。

そりゃ産業界は低コストの人材を確保できるから喜ぶだろうよ。だけどその人達の生活のどこまで面倒見るのよ。選挙権は与えるの？

現在、国内に滞在する外国人は128万人、4万人のタガがいつ外れるか、14業種のタガがいつ外れるか、知らない間に海を泳いで渡って来る移民大国になっているかもしれない。その時はトランプみたいに移民を排除するのかね。

ユキワカ

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様々なまちづくりについて

優先順位からあげていく。 防災まちづくり、環境まちづくり、福祉のまちづくり、安全安心(防犯)まちづくり、景観まちづくり、観光まちづくり。

いずれのまちづくりもハード面の整備だけでは駄目で、ソフト面も充実させる必要がある。

国民の命と財産を守るには防災が最優先だろう。燃えないまちづくりが大切だが、死者を出さないのであれば、お叱りは承知の上で、木密地域は燃えてしまうのもありかと思う。廃墟と化した都市は都市づくりのチャンスでもある。その意味では後藤新平が震災復興の都市計画を作成した際に、もっと予算をつけていたら、現在こんなに苦労していなかったと思う。

環境まちづくりは、単純に緑を増やすだけではなく、生態系への影響が出ないような自然に優しいまちづくりである。

福祉のまちづくりはパラリンピックを誘致して、整備されるハードも、ボランティアなどのソフト面も充実してきたと思う。

防犯まちづくりは、人の死角が出来ないように防犯カメラがたくさん設置される時代となったが、導入される時にはプライバシー保護の観点から大分議論になった記憶がある。それでも子供を外で安心して遊ばせる時代ではなくなってしまった。

景観まちづくりは、無秩序な街並みをいかに美しく見せるかがポイントである。東京の猥雑さが良いという外国人もたまにいるが、少なくとも電線電柱は防災の観点からも地中化した方が良い。

観光まちづくりは、今後のインバウンドの需要を見越して、外国人をもてなし、日本の良き伝統を守り伝えていくのに、今後とても重要になっていくと思う。

つらつらと書き並べてきて、どれも大切な観点であるが、たまにどちらかを優先しないといけない場面も出てくる。例えば東北の海が見えなくなる防潮堤の整備は防災には良いが景観として果たして良いのか。点字ブロックを真っ黄色に塗るのが美観的にどうか、などである。

そこは住民と上手く話し合い、ハード面でカバーできない部分はソフト面でカバーするなど、解決方法を個別に探ってもらいたい。ただ、国の予算はハードには手厚いが、評価しにくいソフトにはつきにくいといった課題がある。ハードを整備したらそれでおしまいというのは、真っ当な都市づくりではない。

ユキワカ

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東京の都市計画その他の課題

住宅とオフィスは以前もういらないと書いた。大学も。今、東京に必要なのは、ホテルと老人施設くらいだろう。

ホテルは外国人観光客の需要が見込めるし、老人施設は異論はないだろう。待機老人がたくさんいるが、今の特定養護老人ホームは要介護3以上でないと入れない。もう少し元気なうちから入れてスポーツ施設が併設して健康寿命を延ばすのが良い。

東京は東京の都市計画だけを考えていればいいわけではない。かなりの地方都市は衰退(または消滅)するのはやむを得ないが、地方はその地方の特性を生かした街づくりができるように、東京はなんでも容積緩和をして、地方にあるべきものまで呑み込んでしまえばいいというものではない。

かつて、リゾート法(総合保養地域整備法)や中心市街地活性化法など、地方創生の観点からできた法律が作られた。しかし、いずれも地方の活性化には繋がっていない。(新潟県湯沢町のリゾートマンションは数十万円でも売れない物件が多い)

今般成立したIR法案は、リゾート法に似ていると思う。カジノを誘致した地方が活性化するか、甚だ疑問である。

中心市街地活性化法はコンパクトシティとして地方が生き残るには必須の法律だが、一番上手くいっていると言われる富山市ですら、不動産に対する日本人の執着が邪魔をして、中心部に人を集めきれないでいる。

いずれにしても、キーワードは持続可能(サスティナブル)な都市づくりと思われるので、日本国土全体のバランスを考えて調整役が出来るのであれば、国土交通省にも存在の意義が少しはある。

ユキワカ

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買い物弱者が都市部で増加

農林水産省は、最寄りの店舗(生鮮食料品)まで500m以上あり、車の利用が困難な65歳以上の高齢者を「買い物弱者」と定義している。(経済産業省でも買い物難民などの言い方がある)

H27の時点で、全国の買い物弱者は824万人、都内でも60万人と少なくなく、65歳以上の5人に1人が相当する。

練馬区の光が丘団地では、セブンイレブンが冷蔵用軽トラックで週2回、出張店舗を展開していた。東京都でも多摩部だけの話ではなく、23区の外周部でも問題となっている。

これは自分の専門でもあるが、都市計画の失敗である。英の田園都市構想にある近隣住区(1万人を1つの規模とした住宅地を作り、それを4つの小学校の区域に区分し、近隣センターという店舗を作り、通過交通を排除する)を真似て、高度経済成長期に多摩ニュータウンなどの大規模団地を沢山造った。

昭和44年のロブソンレポートでは、多摩ニュータウンのようなベッドタウンは、将来廃墟化するので造るべきではなく、職住近接の都市づくりをすべきとしたが、東京都は急造する住宅需要に対処するため、丘陵地を削って開発することを決めた。

しかし、当初開発された団地は建て替え需要を迎えているが、住人の高齢化が進み再開発が困難な状況であり、また未だに未利用の土地が残っており、業務商業地区として、東京都自ら販売をかけている。

対策としては、出張店舗、宅配、ミニバスなどの公共交通の整備などが考えられるが、一番可能性が高いのが宅配であろう。

買い物弱者の地域は、それこそ転出する住民が増え、今度は空き家が増え、スラム化が問題化する。

都市計画は百年の計というが、喫緊の課題に対処するばかりでなく、半世紀くらいの長期間を見据えた取り組みが求められる。

ユキワカ

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