買い物弱者が都市部で増加

農林水産省は、最寄りの店舗(生鮮食料品)まで500m以上あり、車の利用が困難な65歳以上の高齢者を「買い物弱者」と定義している。(経済産業省でも買い物難民などの言い方がある)

H27の時点で、全国の買い物弱者は824万人、都内でも60万人と少なくなく、65歳以上の5人に1人が相当する。

練馬区光が丘団地では、セブンイレブンが冷蔵用軽トラックで週2回、出張店舗を展開していた。東京都でも多摩部だけの話ではなく、23区の外周部でも問題となっている。

これは自分の専門でもあるが、都市計画の失敗である。英の田園都市構想にある近隣住区(1万人を1つの規模とした住宅地を作り、それを4つの小学校の区域に区分し、近隣センターという店舗を作り、通過交通を排除する)を真似て、高度経済成長期に多摩ニュータウンなどの大規模団地を沢山造った。

昭和44年のロブソンレポートでは、多摩ニュータウンのようなベッドタウンは、将来廃墟化するので造るべきではなく、職住近接の都市づくりをすべきとしたが、東京都は急造する住宅需要に対処するため、丘陵地を削って開発することを決めた。

しかし、当初開発された団地は建て替え需要を迎えているが、住人の高齢化が進み再開発が困難な状況であり、また未だに未利用の土地が残っており、業務商業地区として、東京都自ら販売をかけている。

対策としては、出張店舗、宅配、ミニバスなどの公共交通の整備などが考えられるが、一番可能性が高いのが宅配であろう。

買い物弱者の地域は、それこそ転出する住民が増え、今度は空き家が増え、スラム化が問題化する。

都市計画は百年の計というが、喫緊の課題に対処するばかりでなく、半世紀くらいの長期間を見据えた取り組みが求められる。

ユキワカ

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