年金制度(思いつき)
年金が破綻することは以前書いた。国が70歳まで継続雇用する法案を通し、年金支給開始年齢を70歳にしても、さすがに1階建て部分の国民年金の支払期間を60歳以上にすることはないとは思う。
否、働いているうちは支払えというかもしれない。そこまで年金財政は逼迫している。(自分で備える確定拠出年金が60歳から65歳ひ引き上げられる)
先日、将来の年金支給額の目処がわかる年金定期便が届いた。一浪一留で24歳からしか年金を払ってないこと、早くに仕事を辞めたこともあって、月に13万程と書いてあった。ここから国民保険などの社会保険料と税金が引かれるので、手取り11万位になる。これって生活保護より低いじゃん。でも今後就職し、また障害年金が継続されれば20万弱にはなるかもしれない。
年収1,000万を超えるような現役時代の給与が高い人ほど、当然(2階建て部分の)年金は高い。でもここは、年金に上限制度、例えば上限30万、扶養者1人につきプラス2万とかにすれば、少しは年金の延命が図れる。たくさん稼いだ人に年金までたくさんあげても使い道に困るだけだと思うのだが。
ユキワカ
よければポチお願いします。励みになります。
↓
にほんブログ村
障害基礎年金再審査1,000人余に支給再開
障害のある人に支払われる障害基礎年金をめぐり、日本年金機構は、支給要件の審査の仕組みが変更されたことに伴い、支給停止された約2,000人を改めて審査した結果、半数余りの人に支給を再開することに決めた。
支給要件は都道府県によってばらつきが見られるとして、2017年4月からは、東京にある障害年金センターに一元化された。
この変更に伴い、支給停止された疑いのある1,939人を再審査した結果、1,106人は要件を満たしているとして支給を再開することに決めた。
一方再審査で、障害が軽くなった67人については、来月分から支給を停止することとした。
障害基礎年金は、2級以上の要件を満たす障害者に支給され、2級で月額は6,5000円程。
ユキワカ
よければポチお願いします。励みになります。
↓
生産年齢人口の減少をＡＩでどこまで補えるか
人口問題に戻る。
移民が根本的な解決策にならないとすれば、ＡＩで補うしかない。
今ある業務が自動化される割合は、マッキンゼーの試算では、日本はロボットの導入余地が55％と先進国の中で最も大きい。金融、官公庁の事務職や製造業で、資料作成などの単純業務の割合が高いからだそうだ。
今までの産業革命では、機械化されて無くなる仕事がある一方で、新たな仕事を生み出してきた。しかし、ＡＩの導入はＡＩ自体が深層学習をするので、殆ど人間のやる仕事がなくなる。
その意味では、ＡＩを恐れず、生産年齢人口の減少を補う手段と考えれば良い。日本は米などと比べ、一回りも二回りもＡＩ開発に遅れをとっている。その意味でもＡＩ開発技術者を育てるのが喫緊の課題である。
ゲーム好きのオタクと言われる人達が活躍する社会になるかもしれない。小学生にプログラミングの授業を必修化させたのも至極当然の流れである。
ユキワカ
よければポチお願いします。励みになります。
↓
人事院が障害者選考試験の概要を公表
24日、障害者水増しに対する措置として、人事院が国家公務員試験の概要を公表した。
受験申込受付期間:2018年12月3日〜12月14日
第一次選考日:2019年2月3日
第一次選考通過者発表日:2019年2月22日
第二次選考日:2019年2月27日〜3月13日
合格者発表日:2019年3月22日
なんとタイトなスケジュールであろう。とにかく数合わせを至急に解消するには仕方ない措置である。これで数百人規模、来年3,000人規模の採用をするものと思われる。
合格者は本人の希望を考慮の上、2019年4月1日以降の採用もある。求職している障害者にとっていい方は悪いが受けて損はないと思う。
自分は受験するつもりはさらさらないが、受けるとすれば、財務省に入り公文書改ざんなどを内側から暴露するためくらいかなぁ。
26日に麻生財務大臣が、10月に行った非常勤職員の採用募集案内で、「自力で通勤できること」と差別的な内容が記載されていたことにつき、障害者雇用に対する意識が低いと指摘した。(陳謝しないところがこの人のブレないところ)
これは障害者からの指摘により、文言が削除されたそうだが、これくらいの表現は許されてもいいかなと自分は思う。介助されて通勤してまで働きたいかなぁ。だったらパソコンのスキルを磨いてテレワークとかすれば良いと思う。障害者も理性的な物言いは必要である。
ユキワカ
よければポチお願いします。励みになります。
↓
にほんブログ村
私立大学の49%が定員割れ
文部科学省によると、18歳人口はピークだった1992年の205万人から約90万人減少している一方、この間私立大学の数は6割増え、定員は4割増加した。
その結果、16年度末時点で、国内の私立大570校のうち279校が定員割れとなり、そのうち6割が赤字経営をしている。
私立大には、私学助成金が補助金として交付されており、2018年度予算で3154億円にのぼる。
2019年にも専門学校が大学に移行するようなケースが多く、17の私立大が開学の予定である。
定員割れは特に地方の私立大学が目立つ。財務省は、赤字経営が続く私立大に対する補助金の減額や停止を提言することとした。私学助成金は経営の1割程が支給されるが、不正入試問題の東京医科大やアメフトパワハラ問題の日大に対しては支給の停止を検討している。
「もう大学はいらない」の中でも書いたが、学生がいないのに大学が増える不思議な国である。というか文部科学省は何を考えているのだろうか。天下り先の大学を作ることが目的としか思えない。
大学の教員は研究が好きな人はもちろん多いと思うが、単に学識経験者の肩書きがほしいだけの人もいるのではないか。また、研究時間を劣化した学生の授業に取られ、うんざりしている助手(今は助手とは言わないのか？)が多いのではないだろうか。
一方で、小学校の教員の半数以上が過労死ラインを超えている。本意ではないかもしれないが、人間の出口ではなく、入口の教育、つまり大学から小学校に教員を回すなどの対策を文部科学省には考えてもらいたい。
また、地方の私学は統廃合を含め、いかに魅力的な大学を作るかを考えてもらいたい。そうすれば東京一極集中が是正され、地方に留まる学生が増え、地方の活性化(地方創世)にもつながる。地方は東京よりも合計特殊出生率が高く、その対策は、多少なりとも人口減少に歯止めがかけられると言っている論師も多い。
ユキワカ
よければポチお願いします。励みになります。
↓
にほんブログ村
