6日、人事院勧告があり、国家公務員の給料が月額655円、ボーナス0.05ヶ月増と勧告案通り、政府は今国会で法案を通すこととした。
人事院勧告は、50人以上の規模の会社の平均給与とされる。平均をとってそうであれば給与増も納得できる。
しかし、今回は4,000人分の障害者の給与はどこから捻出されるのか。10月20日の投稿で書いたが、まさか人員の定数を4,000人増やす法案を通して、100億近くの税金を追加で投入するつもりなのだろうか。そうであればけして許してはならない。悪意で水増しをしてきた責任は、国家公務員全員の連帯責任である。
定数を管理する内閣人事局に抗議の電話をした。「定数を増やすんですか?」「まだ検討中である。」
せこい話だが、安倍総理は参議院議員の給与に当たる歳費を月額約7万円下げた。その分で6増した議員数の歳費を賄い、批判をかわすつもりだ。
これと同じ考えなら、定員増した障害者分の給与は他の国家公務員の給与を下げて捻出すべきだと思うのだが、自分の考えはおかしいだろうか。おかしいと思う人がいればコメントしてほしい。
電話口では、担当者個人を責めても仕方ないので、障害者団体を通じて意見を言わせてもらうと言って、切った。同じ意見だと思う人がいれば一緒に抗議してほしい。
ユキワカ
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