住宅とオフィスは以前もういらないと書いた。大学も。今、東京に必要なのは、ホテルと老人施設くらいだろう。
ホテルは外国人観光客の需要が見込めるし、老人施設は異論はないだろう。待機老人がたくさんいるが、今の特定養護老人ホームは要介護3以上でないと入れない。もう少し元気なうちから入れてスポーツ施設が併設して健康寿命を延ばすのが良い。
東京は東京の都市計画だけを考えていればいいわけではない。かなりの地方都市は衰退(または消滅)するのはやむを得ないが、地方はその地方の特性を生かした街づくりができるように、東京はなんでも容積緩和をして、地方にあるべきものまで呑み込んでしまえばいいというものではない。
かつて、リゾート法(総合保養地域整備法)や中心市街地活性化法など、地方創生の観点からできた法律が作られた。しかし、いずれも地方の活性化には繋がっていない。(新潟県湯沢町のリゾートマンションは数十万円でも売れない物件が多い)
今般成立したIR法案は、リゾート法に似ていると思う。カジノを誘致した地方が活性化するか、甚だ疑問である。
中心市街地活性化法はコンパクトシティとして地方が生き残るには必須の法律だが、一番上手くいっていると言われる富山市ですら、不動産に対する日本人の執着が邪魔をして、中心部に人を集めきれないでいる。
いずれにしても、キーワードは持続可能(サスティナブル)な都市づくりと思われるので、日本国土全体のバランスを考えて調整役が出来るのであれば、国土交通省にも存在の意義が少しはある。
ユキワカ
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