消費税は公平な国税のように思われているが、実は国税全体の滞納額の内、消費税が50%を越えているというのをご存知だろうか。
消費税を国に納めるのは、我々が消費した相手の事業者が確定申告をして支払う。
今回導入される軽減税率、事業者は複雑なレジなどを導入しなければならないし、確定申告の手間も確実に増える。
そして、2023年10月から導入されることが決まっているインボイス制度。領収書を本体と消費税分を明確に分けて発行するように事業者にお願いするものだ。
今までは売上げが1,000万円以下の免税業者は悪い言葉だが消費税をネコババ(益税)してたわけだ。例えば売上げが1,000万で仕入額が500万だとすると、預かった80万の消費税と支払った40万の差額40万円を免税されていた。
ところが税率が10％になりインボイス制度が導入されると、免税業者は上記の領収書を発行するためには課税業者を選択しなければならない。
つまり上記と同じ売上げ仕入額の場合、預かった消費税が100万、支払った消費税が50万となり、50万円を納入する義務が生じる。つまりネコババしていた分と合わせて90万円も負担が増えることになるのだ。
これは中小企業の経理を複雑にするばかりか、売上げのほぼ消費税率分を新たに納める義務が生じるという話である。(免税業者のままでいると相手の事業者に対して上記の領収書が発行できなくなり、納入業者として不利な立場となる。)
まさに弱いものいじめの税制度であることがおわかりいただけたと思う。公平性を担保するのはわかるが、中小企業の事務負担を増やし、たいした金額にもならない税を納入させることがどれだけ愚かな政策であるか、政府にはもう一度再考してもらいたい。
ユキワカ
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