檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと、京都西本願寺の僧侶達が会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めた。
中国地方には3,000余の西本願寺派の寺があり、檀家のネットワークを活用し、中国地方5県で来年4月から家庭向けに電力を販売する。
この会社は太陽光やバイオマスの再生可能エネルギーで電力を供給する。料金は中国電力より2%程安くする方針で、初年度は4,000戸の顧客確保を目標。檀家等に営業活動を依頼することとしている。もちろん収益事業なので、法人税はかかる。
先日、九州電力がブラックアウトを避けるため、太陽光発電事業者に電力供給を止めるようお願いしていた。普通の感覚なら、川内原発の稼働を止めるべきだが、原子力発電を止めるのは難しいそうだ。であれば、火力発電を止めれば良いと思う。
太陽光発電を導入した事業者は、当初の予定売却価格より安い価格でしか電力会社が購入しなくなったことも、再生可能エネルギーの比率の向上につながっていない。
(独、英がフクシマの事故を契機に原発からの撤退を決めたが、日本政府が原発を推進するのは、将来の核武装を視野に入れているからであろう)
それにしても、僧侶が修行以外のこともしないといけない大変な時代に入った。
ユキワカ
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