agattarisagattariの日記

良い子→東大→一部上場企業→都庁→パワハラで鬱→双極性障害→退職→障害者就労支援事業所→アルバイト→起業準備中 日々思う事を綴ります

公明党が譲らなかった軽減税率が庶民を苦しめる

8月20日の投稿でインボイス制度のことを書いたが、ちょっと勉強不足だったので追加で投稿する。

インボイスとは、売買契約が履行されたことを売主が買主に対して証明する書類のことである。

つまりは、領収書(請求書)のことであるが、なぜそのような請求書の発行を義務づけるかというと、複数税率となると、課税業者が正確な税額を計算することが難しくなるからだ。消費税の複数税率が導入されている欧州の国では、インボイス制度が一般的である。

課税業者が仕入額控除を従来通り受けるためには、今までの請求書では駄目で、消費税を明確にした適格請求書を発行できる課税業者から仕入れないと認められなくなる。

(免税業者は免税業者のままでも構わないが、課税業者が商品の仕入れ先を決める際に、適格請求書を発行できる課税業者からでないと仕入額控除を受けられなくなるということ)

つまり国は、複数税率になることを理由に、インボイス制度を導入することとしたわけだ。

これは、売上げが1,000万円以下だった免税業者(個人事業主フリーランスの人)にとっては大打撃であり、廃業に追い込まれる人が続出すると言われている。

公明党が生活必需品を8%に据え置くと、一見庶民の味方みたいなことを持ち出したがために、免税業者だった零細企業がより苦しい経営に追い込まれていくという最悪の結果を招こうとしている。

公明党も軽減税率を言い始めた頃は、こんなことになるとは想像もしていなかったと思う。しかし、結果的に財務省の思う壺となってしまった。

ここはインボイス制度を国民にわかりやすく説明し、軽減税率の導入、インボイス制度、そもそも消費税が本当に必要かどうかきちんと議論すべきだと思う。

ユキワカ

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