来年の今日から、予定では消費税が10%に上がる。企業には、国税庁から改正のお知らせのパンフレットが届いている。この間接税は一見公平そうに見えて、実は弱者に大変厳しい。今までも消費税を上げる度に消費が落ち込んだが、今回10%になったら税の計算がしやすくなり、ますます購買意欲が削がれる。
弱者に1万円を支給すると、それは消費に回るが、富裕層に1万円を支給しても、それは貯蓄に回るだけで消費に結びつかないから、結局弱者の方が負担割合は大きいのだと思う。
公明党は弱者救済のために、軽減税率を導入すべきとしているが、これは絶対にすべきではない。新たな既得権益を生むからである。また、税務署の余計な仕事が増えるだけである。(消費税だけの領収書と分けるインボイス制度も余計な仕事)
ＢＩ(ベーシックインカム)を導入して、誰もに一定の金額を渡すという、生活保護代わりの制度も、圧倒的な業務量削減という意味では悪くはないが、ちょっと時期尚早というか議論が深まっていない。(確かスイス🇨🇭で導入しようとして、国民投票で廃案となった)
では、財源をどうするかだが、法人税、資産税などの引き上げがいいのだと思う。儲かっている者から、生活が苦しい人へ税の再分配をするのが、至極当然の行政の役割だ。財源は裕福な者から取って(そういう人は生活拠点を海外におくとか、マネーロンダリングするというが)消費税は0%に戻す。少なくとも5%に戻す公約を掲げる政党があれば、そこを応援したいのだが。
ユキワカ
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