私立大学の49%が定員割れ

文部科学省によると、18歳人口はピークだった1992年の205万人から約90万人減少している一方、この間私立大学の数は6割増え、定員は4割増加した。

その結果、16年度末時点で、国内の私立大570校のうち279校が定員割れとなり、そのうち6割が赤字経営をしている。

私立大には、私学助成金補助金として交付されており、2018年度予算で3154億円にのぼる。

2019年にも専門学校が大学に移行するようなケースが多く、17の私立大が開学の予定である。

定員割れは特に地方の私立大学が目立つ。財務省は、赤字経営が続く私立大に対する補助金の減額や停止を提言することとした。私学助成金は経営の1割程が支給されるが、不正入試問題の東京医科大やアメフトパワハラ問題の日大に対しては支給の停止を検討している。

「もう大学はいらない」の中でも書いたが、学生がいないのに大学が増える不思議な国である。というか文部科学省は何を考えているのだろうか。天下り先の大学を作ることが目的としか思えない。

大学の教員は研究が好きな人はもちろん多いと思うが、単に学識経験者の肩書きがほしいだけの人もいるのではないか。また、研究時間を劣化した学生の授業に取られ、うんざりしている助手(今は助手とは言わないのか?)が多いのではないだろうか。

一方で、小学校の教員の半数以上が過労死ラインを超えている。本意ではないかもしれないが、人間の出口ではなく、入口の教育、つまり大学から小学校に教員を回すなどの対策を文部科学省には考えてもらいたい。

また、地方の私学は統廃合を含め、いかに魅力的な大学を作るかを考えてもらいたい。そうすれば東京一極集中が是正され、地方に留まる学生が増え、地方の活性化(地方創世)にもつながる。地方は東京よりも合計特殊出生率が高く、その対策は、多少なりとも人口減少に歯止めがかけられると言っている論師も多い。

ユキワカ

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