1990年には62%だった大学進学率(入学希望者総数/入学定員総数)が、2009年には90%になった。いわゆる大学全入時代である。
小泉内閣の時に大学設置の基準が緩和され、1992年から2006年まで四大は70校新設され、短大から四大は114校増加した。
もちろんこれは数字上の話で、希望する学部に全員が入れる訳ではない。(獣医学部の需要は入試の倍率においてはあそこの大学は必要だったかもしれないが、教授陣を見る限り高度な教育ができるとは思えない)
田中眞紀子が文部大臣だった時に、設置審で認められた4つの大学を直前に認可取り消しするようにと、ちゃぶ台をひっくり返したことがあった。少子化が進むなか、大学はこれ以上必要ないという当然の理屈だ。結局は認可したのだが、建設されてしまった校舎やそこで働くことを予定していた人達のことを考えれば、正論を押し通すのはどうかと思う。激変は何事も難しく時間をかけてソフトランディングを目指さないといけない。
文部科学省は、若い学生が東京に集まりすぎないように、23区内の大学の新設や学部新設、定員増ををこれ以上認めない方針を打ち出した。これには小池都知事が反発している。
ただ、地方の学生が一度都会で生活してしまうと、地方に働くところが少ないこともあるが、そのまま都会で就職してしまう。そして東京一極集中はますます進み、地方は疲弊する。
結論、大学の授業が高校のレベルになったり、大学が就職予備校化するなら、専門学校に行って、職業訓練した方がいい。大学は勉強や研究が好きな人が行けばいい。さもないと五月病の学生が増えると思う。
もう一つの大学の問題は明日投稿します。
ユキワカ
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