移民という言葉を使わない政府の誤魔化し
人口問題に戻る。
昨今、コンビニのレジ打ちなどもそうだが、単純なアルバイトには日本人が集まらず、外国人、特に東南アジア系の人を雇うケースが増えている。
生産年齢人口の減少をＡＩで補うまではまだ時間がかかるので、移民の受け入れではないが、今まで行われていた技能実習生の制度を拡大する方針を政府が示した。(入国管理法を改正し、外国人労働者の受け入れを拡大と臨時国会の所信表明で演説)
技能実習制度は日本には5年しか在留することができなかったが、規定した分野で特別な技能を習得すれば、家族を呼び寄せて永住することも可能にするという内容だ。(今の制度の条件は厳しいこともあり、自殺にまで追い込まれる外国人もいる)
本来、技能実習生の制度は日本で学んだ技能を本国で活用してもらうという目的の制度であるが、最近は台湾など他の国に実習生を取られ、日本に来る外国人が少なくなっていることに、政府が危機感を感じて打ち出した施策である。
しかし、永住できるって、これって移民じゃないの？労働力不足を解消するためにこの人達の社会保障を考えずに呼び寄せれば、日本人の集まらない仕事(賃金が安くてきつい仕事)を安い給料で働いてもらうことになり、それこそ新たな下流層を作り、そこに吸収されていく日本人を増やすことにも繋がりかねない。
あまりにも近視眼で小手先のことしか考えられない安倍政権は早く退陣してもらい、きちんとした政策論争をしてから施策を示すことのできる政府に代わってもらいたい。
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70歳まで働かせるきか！？
働き方改革の一環だとは思うが、政府は未来投資会議で現在65歳までの継続雇用を、70歳まで延長できる仕組みについて議論を開始した。高齢者雇用安定法案の改正案を2020年の国会に提出することで検討を進めていく。
現行法では、企業に、1 定年延長(65歳まで)、2 継続雇用(65歳まで)、3 定年廃止、のいずれかを義務づけているが、ほとんどの企業が継続雇用を選択している。
働けるうちは働きたいという人ももちろん多いが、生産年齢人口の減少と社会保障費の増大に対応する理由が見え透いている。同時に年金支給開始年齢を70歳にすることも、当然視野に入れているだろう。つまり、生産年齢人口の定義を70歳までにするつもりである。
健康なうちは働きたいという人は、けして少なくないと思う。しかし、現行法でも60歳を超えると大方収入が少なくなるわけで、年老いてまで働くインセンティブが見えてこない。しかし国民年金しか支給のない第1号被保険者は、定年はないが働かなければ食べていけない。
日本の男性の健康寿命は72.14歳である。働くのを辞めて、さぁ第二の人生と思った矢先に人のお世話になる、そんな人生を望んでいる人は皆無だと思う。
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障害者雇用水増し不正第三者委員会報告
昨日、第三者検証委員会は、中央省庁28機関で3,700人の障害者を不正に計上していたとする報告書を発表した。
国の障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用が少なくとも20年以上続けていた実態が明らかになった。
省庁別では、国税庁1,103人、国土交通省629人、法務省512人、防衛省332人と続いた。
また、91人は退職者などすでに在籍していない人で、財務省と観光庁は職員となっていない人を計上していた。
また厚労省は、地方公務員で3,800人の不正があると発表、国と地方合わせて7,500人の水増しが確認されたこととなる。
公務員の方が安定しているという理由で、民間から移りたがる障害者もいるとは思うが、職場の環境が整備されているとは思えない。人事院も民間から引き抜くことなど、けして考えてはいけない。
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産業革命と情報革命の次に来る革命は？
自分が社会人になった頃から、情報革命は言われていた。先に新たな情報を入手した人がビジネスを征するといった内容だった。
当時の月尾嘉男東大教授は情報革命の次に来るのは情緒革命ではないかと予想していた。皆が流行るものを常に追いかけて、皆と同じ価値観を共有するという意味で使っていたと思う。
自分が携帯電話を買って、ヤフーで検索をし、10円メールを始めたのが、今から20年位前だから20世紀末だ。これも情報革命の内に入るかもしれないが、その後の20年で皆がスマホを持つ時代になったのは、高度情報革命と言えるだろう。兎に角ＩＴ関連の技術革新は早すぎて、この年になるとついていくのがなかなか辛い。
今度くるのは、ＡＩ革命とでも言うべきだろうか？空飛ぶ車に宇宙旅行はいいが、ロボットが人間の代わりに仕事をしてくれたのが、そのうち知能を持ったロボットに人間が支配されていくＳＦの世界だ。
行きすぎた革命の不幸な世界、それを救うのはやはり宗教かと思う。仏教であれば自利より利他、皆がそのことに気づき紀元前からの宗教の教義に回帰する人が増える、それを情緒革命と言うなら月尾先生の言っていたことにも納得がいく。
(ただし、過去の宗教戦争を繰り返さないよう、宗教間での融和は必要だが)
(NHKスペシャルでは、第一次産業革命を蒸気機関、第二次産業革命を産業ロボット、第三次産業革命をインターネット、そして第四次産業革命をＡＩとしていた。月尾先生の情報革命は第三次産業革命の少し前と言えるだろう、そして第三次産業革命までは、新しい仕事を生み出したが、第四次産業革命は新しい仕事は生み出せず、労働者の仕事はなくなると報道していた)
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北欧モデルを何故導入できないのか
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北欧の人は概して幸福度が高い。「揺り籠から墓場まで」と言われ、所得税や消費税が高くても、社会保障費にきちんと使われているので、将来に対する不安は無いし、政府の透明性も高く、安心感があるのだろう。
緯度が高いため、冬は太陽のあたる時間が少ないので、うつには良くないような気がする。そういう時期はバカンスを取って、南に移動するのだろうか？
日本の議員達は公費を使って、こぞって北欧へ視察に出かける。だが、人口問題で書いたように、北欧の政策をそのまま日本に取り入れることは最早できない。
日本は世界の先陣を切って人口問題を乗り越えなければならない。日本人の叡智を結集するのに残された時間はあまりない。
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中央省庁障害者4千人採用へ
国家公務員の障害者水増し問題で、政府は2019年中に障害者を計4千人採用し、法定雇用率2.5%の達成を目指す方針を決めた。常勤職員は人事院が統一筆記試験を新設し、非常勤は各省庁ごとに採用する。
統一筆記試験は2019年の早い時期に1回目を実施し、年内に複数回行う見通しだ。
政府は、勤務実績などを考慮して非常勤職員を常勤職員に切り替える「ステップアップ制度」を導入し、正規雇用比率の引き上げを図る。
民間に雇用率の指導をする以上、数値目標を達成するのは当然だと思う。しかし数合わせで終わらせてはけしていけない。
おそらく、障害者の入ってきた職場では、最初はどのような業務をしてもらうか戸惑うことだろう。政府には民間で障害者を上手く活用している事例を学んでもらいたい。障害者やLGBTなどのマイノリティの人と一緒に働くことはどういう意義があるか真剣に考えてもらいたい。
それと、4千人分の人件費は税金から賄われていることも忘れてはいけない。つまり4千人分の人件費(年収平均250万円として100億円)は新たに予算を組むのではなく、このような事態を招いた責任者の給与や退職金の削減で捻出すべきである。国家公務員の定数は法律で決まっており、一度期に4千人も増やす訳にはいかない。国家公務員を甘やかしてはいけない。
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世代間不公平
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正確な定義はないが、昭和22〜24年生まれを団塊世代、昭和40〜44年生まれをバブル世代、昭和46〜49年生まれを団塊ジュニア世代、昭和45〜58年生まれを就職氷河期世代、昭和62〜平成15年生まれをゆとり教育世代というらしい。
(自分は(昭和38年)どれにも当てはまらず、新人類と呼ばれたらしい。)
団塊ジュニア世代は入試も大変だったし、就職氷河期と重なって所得も低くて可哀想。一昨日書いたがこのことで第三次ベビーブームを作れなかった。
それにしても、就職氷河期14年間、ゆとり世代の17年間、なんと長かったことか。この間、経済産業省や文部科学省は何を考えていたのだろう。就職氷河期の世代は未だに正社員になれずに苦しんでいたり、ゆとり世代は自ら努力した人以外は、基本的な教養が備わっていなかったりする。
さらに追い討ちをかけるように、年金の保証はほぼないに等しい。生まれた年をなげくしかないかもしれないが、もう少し若い世代にツケを払わせない政策を考えないといけないと思う。そういう政策をきちんと実行してくれる政党に若い人は投票するしかない。(でも圧倒的に高齢者の有権者数の方が多いんだよね)
ユキワカ
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