国家公務員の障害者水増し問題で、政府は2019年中に障害者を計4千人採用し、法定雇用率2.5%の達成を目指す方針を決めた。常勤職員は人事院が統一筆記試験を新設し、非常勤は各省庁ごとに採用する。
統一筆記試験は2019年の早い時期に1回目を実施し、年内に複数回行う見通しだ。
政府は、勤務実績などを考慮して非常勤職員を常勤職員に切り替える「ステップアップ制度」を導入し、正規雇用比率の引き上げを図る。
民間に雇用率の指導をする以上、数値目標を達成するのは当然だと思う。しかし数合わせで終わらせてはけしていけない。
おそらく、障害者の入ってきた職場では、最初はどのような業務をしてもらうか戸惑うことだろう。政府には民間で障害者を上手く活用している事例を学んでもらいたい。障害者やLGBTなどのマイノリティの人と一緒に働くことはどういう意義があるか真剣に考えてもらいたい。
それと、4千人分の人件費は税金から賄われていることも忘れてはいけない。つまり4千人分の人件費(年収平均250万円として100億円)は新たに予算を組むのではなく、このような事態を招いた責任者の給与や退職金の削減で捻出すべきである。国家公務員の定数は法律で決まっており、一度期に4千人も増やす訳にはいかない。国家公務員を甘やかしてはいけない。
ユキワカ
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