政権与党が参院選に不利になるとして公表を遅らせていた年金財政検証の結果が、27日漸く厚生労働省から公表された。(5年毎に公表)
経済成長率について6パターンでシミュレーションしているが、30年後には給付水準が現状よりも20%減少するというのが大方の見方である。
制度改革の方向性としては、国民年金保険料の支払い期間を65歳まで延長、厚生年金の加入期間を75歳まで延長、受給開始年齢を75歳まで拡大、特に必要な改正は厚生年金の対象者の拡大である。パートの人にまで拡大し、約1,050万人も対象者を増やそうというものだ。
対象者になった者は、厚生年金がもらえるようになるので良いが、雇主にとっては、厚生年金保険料の半額を負担しなければならず、経営を圧迫する。
2,000万円問題に続き今回の財政検証で、国民特に若い世代の不安は増すばかりだと思うが、我々障害者年金を受給するものにとってはどうなるのか。
制度改正されれば、障害者雇用で週20時間程度の働き方である場合でも、厚生年金に加入することになるだろう。すると手取りは減るが、障害厚生年金は増えることになる。
障害基礎年金はどうか。障害が永久認定されていれば保険料を払う必要がないので、たとえ支払い期間が65歳までになっても影響がないどころか、5年分の基礎年金が増えることになる。
障害者雇用を目指す者にとっては、厚生年金への加入を希望する者が多いので方向性としては良いと思う。また基礎年金については永久認定されるかされないかで大きな差が出てきそうだ。
いずれにせよ、若い人にとっては健常者であれ障害者であれ、不安に変わりない。今回は支給開始年齢の引き上げについては言及されていない。68〜70歳というのは誰が考えても避けて通れないであろう。与党も野党も制度改正については先送りしないで、しっかりと議論して方向性を示してもらいたい。
ユキワカ
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