障害者雇用促進法の改正案が7日成立する見込みとなった。それによると中央省庁や自治体による恣意的な判断を防ぐため、採用する際に障害者手帳などの書類による確認を義務付け、こうした手順が守られていない場合は、厚生労働省が勧告を行うことができるとしている。 また障害者の雇用状況を公表することを義務づけている。
この法案により、医師の診断書のみというグレーな人はカウントされないということなのだろう。すっきりしたと思うが、障害者の中にはあえて手帳の交付を拒む人もいる。そういう人にとっては障害者雇用という選択を失うことになるのだが、それは自己責任で仕方がない。
障害者の雇用状況の公表は、企業にとって厳しい義務(公の機関だけでした)となるのだが、障害者の採用は生産性向上につながらないとしてあえて罰金を払って障害者を採用をしない選択をする企業もあるだろう。それはそれでその罰金を障害者施策に使えば良いので悪いことではないとは思う。
自分は今職探しに当たり、企業のホームページで従業員が何人いるかをチェックしている。自分を採用すると障害者雇用率をカウントできますよ、というのを売り文句とした就職活動。今の職場も当初はその応募でトライ。結局は社員数が障害者を雇用する義務のない数だったこともあり、週20時間働くのを辞めた。公表が義務付けられて、このアプローチのしやすさが増すことを期待したい。
ユキワカ
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