アフターコロナはどうなる
多くの識者が様々なことを言っている。自分の考えは、地方創生が進むというか進めなければいけないと考える。
巣篭もりの状態で、仕事も教育も医療もオンラインに置き換えることが可能なケースがわかってきた。
しかし、テレビ会議の限界も今はまだ見える。発言のきっかけが掴めなかったり、チャットでは行間が読めなかったりする。
コミュニケーションは言葉(バーバル)だけではない。仕草などのノンバーバルな要素も非常に高いのだ。だから実際に会って話すことは変わらず大切である。
だが、会うべき頻度は確実に減らせるだろう。今の生産性と同じ実績をあげられる業界は間違いなくリモート化が進んでいく。
すると、都心のオフィスが要らなくなる。タワーマンションも脆弱性が指摘されている。商業施設もネットでの宅配に置き変わる。一極集中している都心の不動産の価値が急速に下がっていくのだ。
東京に箱物は要らなくなるし、災害時に過密に住むことの危険性が漸く理解されたと思う。
人々は都心を捨て、より大きく格安な住宅を求め地方へ移動を始める。富裕層も都心と地方に2つの拠点を置くデュアルライフを満喫するであろう。
老後2,000万問題を解決する一つの案がこの地方分散だと考える。住宅(空き家)を安く確保し、畑(耕作放棄地)を借りて自給自足の生活をすれば、生活コストをかなり抑えられる。
もちろん移動手段の確保など様々な課題はあるが、2014年に設置され何の成果もあげていない地方創生担当大臣が活躍する場がいっきに広がっていくと思うのだが。
ユキワカ
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