前国会で与党が無理くり通した水道事業者を民間にも解放出来るという法律。問題視されたが、数の論理で押し切られてしまった。
東京都水道局は流石である。都民の水の安全は自ら守るということで、都が継続して運営することを公表した。
これは人口が集中しているから水道料金をさほど値上げしなくても出来るからであり、過疎地域ではどうしても効率が悪くなるから値上げが必須となり、そこに民間業者がビジネスに参入する余地が出てくる。
地方創生大臣は、この改正はまさに地方切り捨てにつながりかねないので、反対しないといけない立場だったのではないかと思う。まぁ閣僚には安倍君のイエスマンしかいないから仕方ないか。
(ただ東京都でも、公道の下の埋設管の維持管理は問題ないが、そこから敷地内への引込み管は敷地の所有者に所有権があり、その管が古くて錆びていたりする問題点はある)
ユキワカ
