れいわ新選組の舩後議員らが、求めていた件。
重い障害のある人の生活を支える障害福祉サービス「重度訪問介護」が就労中は公的補助を受けられない問題を巡り、厚労省は15日、就労中や通勤時の障害者をサポートした企業に支払う助成金を拡充する方針を固めた。ただし、直接の公的補助は法改正が必要なため引き続き検討となった。
助成金は、法定雇用率を下回った民間企業が支払う「納付金」が財源。
このニュースに対するコメントは冷ややかなものも多い。当初は議員報酬を沢山もらいながら、更に就労中も助成金をもらうのか、というもの。そして今回は、このような制度が不正受給の温床になる等。
障害者の要望は人権の観点からゼロ回答は難しい。また、議員が障害者の代弁者ではなく、当事者であればこそ、行政も動かざるを得なかったと思う。
重度障害者で国会議員なんか勤まるのか、誰もが思っていたと思うが、文教委員会での萩生田文科大臣への質問など舩後さんの活躍は国会へ一石を投じた。
障害者が活躍することは、全国約964万人の障害者(日本人13人に1人)に対するバリアフリーの意識を向上させ、約350万人の働き手の障害者にも勇気を与えることであろう。
データ
障害者の総数 約950万人(身体450、知的100、精神400)
内生産年齢人口 約350万人(身体100、知的50、精神200)
障害者手帳所持者数 約600万人
精神障害者 (男40%女60%)
精神入院患者数 (精神障害者の約8%)
ユキワカ
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