2月25日の投稿で、法定雇用率を満たしていない省庁に、民間企業には納付金の支払いが義務づけられていることを踏まえ、各省庁にも罰金制度を導入することを検討していることを書いた。
政府は11日、法定雇用率を達成できない場合には、それぞれに割り当てられる人件費などの予算から、障害者１人当たり年間60万円を減額する方針を関係省庁の連絡会議で申し合わせたそうです。
人件費は良いのですが、後ろにくっついている「など」がくせものです。また、60万円が妥当な数字なのか、根拠が示されていないため、自分にはわかりません。
政府はいつも自分達もやっている感は宣伝するのですが、これくらい屁こいてぷーだよと、舌をペロッと出しているだけかもしれません。
ユキワカ
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