移民の議論をきちんとしないと外国人の不正でとんでもないことになる

安倍政権は、「移民」という言葉を使わずに、とにかく来年4月から技能実習生として外国人を受け入れようとしている。来年の参院選の前に、産業界からの要望に応えたいためであろう。

実は日本は既に移民大国と言えるのである。2015年の外国人労働者数は約128万人、2015年に入国した外国人労働者は約39万人で、独の201万人、米の105万人、英の48万人についで多い第4位なのだ。(移住元は多い順から、中国、ベトナム、フィリピン、韓国、米)

現行の実習制度で起きている問題として、7,000人を超える失踪問題がある。これは、海外のブローカーが、日本に外国人労働者を送り出す条件と、日本での実際の雇用状況があまりにも乖離しているために起こっているようだ。

法務省は失踪者の聞き取り調査で、低賃金だからという回答を、より高い賃金を求めてと言い換えた資料を国会に提出してきた。さすがに頭のいい官僚のやりそうなことだ。しかし、この改ざんが野党議員にばれて審議は止まっている。

今日本は、日本人の社会保障制度ですら危機的な状況を迎えつつあるのに、何故外国人の社会保障制度のことを考えずに、単純労働者として受け入れることしか考えないのだろうか。

その結果何が起きているかと言うと、外国人による国民健康保険の不正利用事件が多発しているのだ。日本には、海外に比べて手厚い医療制度があり、病気になれば多くの人が自己負担3割で治療してもらえる。また医療費が一定額を超えると高額療養費制度が使え、更に負担割合が少なくなる。

その恩恵を受けようと、日本に就労ビザで入国して病院に入院する外国人が急増しており、ベトナム人で2年以上で総額1,000万円の治療を受けていたケースもあった。また、外国人の本人確認が難しく、他人の健康保険証を借りて不正に受診する輩も多いと言う。

国民健康保険の赤字は16年度には約1468億円、これを税金で補填している。移民の受け入れは相当慎重にしないと、労働力とならないばかりか、社会保障費を盗まれるだけの可能性もあるのだ。(生活保護費然り、年金然り)

人口減少に対する対策を何もしないまま、移民政策に突っ走るということは、日本国を外国人に売り渡すようなものである。

ユキワカ

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