民間企業の従業員のうち、障害者の割合は去年の6月の時点で2.05%と、初めて2%を超え過去最高になりました。
一方で法定雇用率2.2%を守っている企業は全体の45.9%と前の年の同じ時期と比べて4.1ポイント少なくなりました。
障害者を一人も雇用していない企業も全体の3割余りです。
厚生労働省は中央省庁が4,000人余りを採用することで、障害者が離職し法定雇用率を満たせなくなる企業が出るおそれもあることから、企業に支払いが義務付けられている納付金制度のあり方などの対応策を検討するとしています。
ユキワカ
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