躁うつ病ブログで他の方もたくさん不満や怒りを書いてますが、少し冷静になって霞ヶ関の動きを監視していこうと思います。
発覚は、20日月曜日に野田総務大臣が発言した「厚生労働省からの依頼により調査したところ、正確な数字はわからないが、総務省内で障害者雇用の数が水増しされていたことを、事務方から聞いてショックを受けている。他の省庁もほぼほぼ同じ実態だ。」障害児の母親として看過出来なかったのであろう。
これを受けて、野党5党他が21日、複数の中央省庁に対し、NPO法人日本障害者協議会及びDPI日本会議の代表者を呼んで、合同ヒアリングを行った。
法所管の厚生労働省はさすがに水増しを認めなかったものの、全ての他の省庁が精査中であり、速やかに調査したいと述べるにとどめた。そもそも厚生労働省から他の省庁への調査依頼は6月20日付でされており、既に2か月も経っている。
障害者の雇用数は、H30.4より、官庁で職員数の2.2%→2.5%、民間企業で2.0%→2.2%に引き上げ(かつ精神障害者を必ず雇用する)に改正されたことにより検証した結果、発覚したものと思われる。厚生労働省のガイドラインにより、障害者手帳を取得している者および医師の診断書等を提出した者等という曖昧に解釈できるカウントの仕方で42年間(三木武夫内閣時代から)にわたり運用してきたことで、障害者の雇用が奪われてきたことは事実である。
民間企業に対しては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が3年に1度の監査を行い、雇用率を満たしていない企業には一人当たり月5万円の罰金(採用が多ければ相応の補助金)を徴収、また指導に従わない場合は企業名を公表するのに対し、官公庁には何ら罰則はない。
これまでは、満たしているものと皆勘違いしていたのだろう。(その独法が官庁に対しても同様の調査をしていれば発覚していたはず。)また、地方公共団体でも次々と不正が発覚している。
参加した障害者団体の代表からは、ルールが守られてなく大変遺憾、第三者委員会を設置し実態の把握を、今後いかに障害者雇用を推進していくのか、といった意見が出された。
現在働いている障害者は約50万人、障害者全体(約860万)の6%程でしかない。今後厚生労働省がどのような解決策を検討していくか見守っていきたい。それが、現在自分が通っている障害者就労移行支援事業所にも大きく関わるからだ。
(この件に関しては、新しい情報が入り次第、ブログにUPしていきます。それにしても役人はいつ迄に調査報告するのかという問いに、速やかにとしか答えない。官公庁の常識は民間の非常識、調査報告を具体的にいつまでと言えない国の役人は情けなさすぎる。)
ユキワカ
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