公務員の定年が、段階的に65歳まで引き上げられるようだ。年金の支給開始年齢が65歳なので、仕方がないとは思う。
今でも公務員は定年を迎えると、かなりの割合の職員が、再任用か再雇用を選び、そのまま職場で働き続けている。給与は半分くらいになっていると思う。
今回の改正案の問題点は、その給与の水準が7割程度ということだ。公務員の給与は、大企業の給与(50人以上とはなっているが多くは優良な大企業)の平均ということになっているが、民間企業が公務員にならって、定年を伸ばしかつ給与水準も維持できるのかということだ。
公務員の給与は55歳で昇級がストップするものの、給与全体のパイが決まっているとすれば、若手の給与を引き下げるしかない。また、世代間で不公平が生じる。
働き方改革を言うのであれば、もっと雇用の流動性を確保し、公務員で一生を終えるのではなく、民間企業やNPOで働く機会を増やし、一般市民の感覚を持ってもらう方が重要だと思う。
定年後の給与が7割というのは、身分も保証されているなか、一般的な感覚では多いのではないか。年金支給開始が引き上げられることが予想されるなか、働きたい人は65歳を過ぎても働ける環境を整備することの方が先だと思うのだが。
(けして自分が53歳でドロップアウトしたから羨ましいと思っているわけではない)
ユキワカ
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