厚労省の諮問機関中央最低賃金審議会が31日、2019年度の最低賃金を全国平均で過去最高27円引き上げ901円に、東京都は985円→1,013円と答申した。10月から適応される。
骨太の方針では早期に平均1,000円を目指すとしたが、毎年3％UPという文言を削除。今年の東京都は2.84%と3％を下回り、それでも日本商工会議所の三村会頭は「中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」とコメントしている。
最低賃金近傍（1.15倍未満）で働いている人は労働者全体の13.4%（H26）であり、この人達の実質賃上げ率は10月からの消費増税もあり1％弱にしかならない。
お隣韓国では2年に渡り16.4%、10.9%と最低賃金を引き上げた結果、多くの失業者を生み出してしまった。これは経済の実情に対してあまりにも大きな値上げだったためと考えられている。
では最低賃金（あるいは労働者の賃金）を引き上げないとどうなるか。賃金が上がらないと消費が増えず景気が良くならない。その結果デフレから脱却できない。
賃金が上がるのと景気が良くなるのは鶏と卵の関係のように見える。今の日本は一部で景気が良くなっていると言われているが、全体では賃金が上がっていない。本来なら景気が良くなれば経営者側も賃金が上げられるというのが筋だ。賃金を上げる方が先ではないと思う。しかし、金融緩和など様々な対策を取ってもデフレから脱却できないのであれば、賃金を先に上げることを試してみてもいいのではないか。
賃金が上がって困るのは大多数の中小企業である。大企業には労働者への賃金を抑制した結果膨大な内部留保が蓄えられており、その額は500兆円を超えた。例えばこれに1％課税すれば5兆円の財源が確保され、消費税を2％上げる5兆円とイコールとなる。
今の最低賃金しか払えない企業はそもそも生産性の低いゾンビ企業なのだから、そんな無能な経営者はいらないといった極論もある。
ただ、スーパーなどを見るとレジ打ちの人、品出しの人、清掃の人、車誘導の人など、ほぼ最低賃金で働いている人が大勢いて、この人達のコストが一気に上がると経営が厳しくなることは容易に想像できる。
だから、消費税は廃止、法人税あるいは資産税で生み出された財源で最低賃金1,500円を政府が補償するというれいわ新選組の公約は、消費の拡大から景気を回復させるという壮大な実験となり得るのだ。
ユキワカ
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