厚生労働省の調査によれば、2015年度末の生活保護受給世帯は163万世帯(以前の投稿では人数で200万以上と書いた)、このうち高齢者世帯は83万世帯で半数以上を占める。
経済的に追い込まれ、窃盗等の罪を犯している高齢者も多い。窃盗による検挙者数は漸減しているものの、高齢者の検挙者数は膨れ上がり、特に高齢女性者の場合、83%が万引きで検挙されている。
高齢者にとって、「生活保護を受給するのは恥ずかしい」という思い込みが、社会福祉サービスよりも衣食住が保証された刑務所の方が居心地がいいと思われている問題がある。
ただし、受刑者一人当たりにかかる年間300万円のコストは税金から賄われているので、自分達に無関係な話ではない。
生命保険文化センターで行った意識調査では、夫婦二人で老後の生活を送るのに、22万は必要で、旅行や趣味などのゆとりのある生活費用は13.4万、合わせて35.4万円ないとゆとりのある生活は出来ないと考えられている。
厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、高齢者世帯の中で貯蓄の全くない世帯は17%、一方貯蓄が1,000万を超える世帯は33％となっている。こうしてみると預金をあてに出来る高齢者はそれ程多くない。年金だけで十分な暮らしを送るのはほとんど不可能だ。
総務省の労働力調査によれば、2015年における60〜64歳の就業率は62%、65〜69歳の就業率は42%と高い水準である。ただし、60歳以上の人が受け取っている年収は200〜400万円が45%と多数派で、700万円以上稼いでいる人はわずか13%しかいない。
これらから自分は以下の3点のことを言いたい。
1 月額25万円の刑務所の費用がかかるのであれば、生活保護費13万円程を受給して生活してもらえるよう意識改革してもらうこと
2 年金の上限額を35万円とすること(以前30万円プラス扶養一人当たり2万円と書いた)
3 年収700万円以上の人は、年収500万円以下となるまでは年金の支給を繰り下げること。(すると働らく人が減ると思うが、これら13%の人は面白いから働いている人が多いと思われるので、若干減るくらいと考えられる)
ユキワカ
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