企業の方が障害者に職場に来てもらっても、生産性は上がらないばかりか、逆に配慮するための費用がかかり、であれば罰金を払っても障害者を雇わないという考え方は当然あってもおかしくない。
障害者も生活できるだけの障害年金を貰えれば、あえて働かず自分の好きなこと(といっても障害があるため制約されるが)をやっている方がいいという考え方もある。
これはＢＩ(ベーシックインカム)的な考え方 で、働いて社会に貢献したい障害者にとっては納得がいかないかもしれないが、何も働くことだけが社会貢献というわけでもない。
障害者約860万人の内、H23で約200万人の障害者が年金を受給している。残りの660万人の障害者全員に生活保護費と同等の年金を支給するには、現在の生活保護費受給者の約3倍強になるので、約10兆円の予算が必要なのか。
さすがにこれは無理な数字だな。とすればやはり障害の軽重により、年金の出す出さないの線引きは必要で、軽い者には働いてもらわないといけないな。
障害者を雇うと売上よりコストの方がかかる状態では駄目で、職場内ニッチのところで働いてもらったり、以前書いた特例子会社のように、独自で利益を出せる仕組みがやはり必要だ。そのような事例を経営感覚の無い公務員に考えさせるのは無理で、民間の知恵を借りるしか無い。
大臣は遺憾という言葉を使って、他人事のような謝罪をしているが、民間に土下座して障害者の活用方法を学んでいく必要があるだろう。
また、海外視察をするなら、(ドイツは5%、フランスは6%)物見遊山ではなく、どのようにして障害者と共生社会を形成しているか、そういうのをしっかり見てきてもらいたい。
ユキワカ
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