障害者水増し問題(2)

28日、政府は障害者の雇用者数の水増しを、国の33機関のうち27機関で3,460人と発表し、10月中に再発防止や障害者雇用のための対策をまとめるとした。また、同様の問題は全国の自治体でも相次いでおり、都道府県や市区町村でも調査を行うとした。

政府は従来の雇用者数を6,900人と発表していたが、水増し分を除くと1.19%の雇用率しか満たしていないことになる。文部科学省などは糖尿病患者をカウントするなど単なる間違いではなく意図的なものまで出てきた。

ここからは自分の意見及び予想であるが、再発防止策としては、障害者採用試験を行うことである。これを行なっている自治体は比較的雇用率を充たしている。国の場合でも人事院で、地方事務所毎に採用試験を行えば、障害者のカウントを間違えることはない。

1.19%を2.5%にする方策であるが、これは約4,000人を一期に採用することは、現場も混乱し難しいとは思うが、民間企業に2.2%を課している以上、段階的になどと悠長なことは言っていられない。H31.4までには、雇用率を充たすよう、今からどこの職場に何人どのような仕事をしてもらうかを取りまとめ、年内には採用試験を行うべきである。人件費の補正予算を組む必要もあるだろう。

この場合、民間企業との奪い合いとなり、障害者としてもより安定した公務員を志望する者が多いと思われるので、民間企業に対する罰金は当面発動しないことになるだろう。

ユキワカ

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